2012年10月、経済産業省から 「経営革新等支援機関」として認定されました。
下郷会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業のz永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会
大垣支部所属
お気軽にお問合せください。
下郷会計事務所
TEL:0584-53-4033
shimozato-kaikei@tkcnf.or.jp

下郷会計はガンバル経営者を全力で応援します!!

下郷会計はガンバル経営者を全力で応援します!!

贈与税ってどうなるの??

贈与税はどれくらいかかるか

贈与税の税率は相続税よりも高くなっています。
しかし平成27年1月1日以後より、20歳以上の者が直系尊属(父、母、祖父、祖母)から贈与を受けた場合には、通常の贈与よりも少し低い税率になりました。

贈与税は、これだけかかる

(相続時精算課税制度を選択しない場合で直系尊属から成年者への贈与)

贈 与 額贈 与 税
贈 与 額贈 与 税
110万円0万円1,000万円177万円
120万円
1万円
2,000万円586万円
200万円9万円5,000万円
2,050万円
500万円49万円10,000万円
4,800万円

贈与税の計算のしかた

1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた財産の価格の合計額を「課税価格」として計算します。

贈与税の計算のしかた

平成27年1月1日以後に、両親が成年の子供に贈与する場合や祖父母が成年の孫に贈与する場合は、以下の速算表を使って計算します。

平成27年1月1日以後の贈与税の速算表

-20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合-

基礎控除後の課税価格

税率
控除額


200万円 以下10 

- 万円
200万円 超
400万円 以下15 

10 万円
400万円 超
600万円 以下20 

30 万円
600万円 超
1,000万円 以下30 

90 万円
1,000万円 超
1,500万円 以下40 

190 万円
1,500万円 超
3,000万円 以下45 

265 万円
3,000万円 超
4,500万円 以下50 

415 万円
4,500万円 超

55 

640 万円

両親が未成年の子供に贈与する場合、祖父母が未成年の孫に贈与する場合、配偶者へ贈与する場合、おじおばから贈与を受ける場合については、以下の表を使って計算します。

平成27年1月1日以後の贈与税の速算表

-通常の贈与の場合-

基礎控除後の課税価格

税率
控除額


200万円 以下10 

- 万円
200万円 超
300万円 以下
15 

10 万円
300万円 超
400万円 以下
20 

25 万円
400万円 
 600万円 以下
30 

65 万円
600万円 
 1,000万円 以下
40 

125 万円
1,000万円 
 1,500万円 以下
45 

175 万円
1,500万円 
 3,000万円 以下
50 

250 万円
3,500万円 
 
55 
400 万円

計算例

平成27年に、子どもが父から500万円、母から100万円もらうと、贈与税は

20歳以上の子供の場合

相続時精算課税制度とはどんなシステムか

相続時精算課税制度とは・・・・・

適用対象者 贈与者⇒満60歳以上(贈与年1月1日現在)の親及び祖父母
受贈者⇒満20歳以上(贈与年1月1日現在)の子(代襲相続人を含む)及び孫
適用手続き 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、この制度を選択する旨の届出書を贈与税の申告書に添付して、所轄税務署長に提出する。
この制度は、兄弟姉妹が別々に、贈与者としての父又は母、祖父、祖母ごとに選択できる。
 一度選択すると相続時まで継続して適用され、撤回できない。
対象財産 贈与財産の種類、贈与期間に制限はない。
 1回の贈与金額、贈与回数に制限はない。
税額計算 贈与財産の価額の合計が贈与者1人につき2,500万円以下の場合・・・贈与税額 0
 贈与財産の価額の合計が贈与者1人につき2,500万円を超える場合
・・・・・・・・・・・・・(贈与財産の価額の合計額-2,500万円)×20%=贈与税額
 相続時に相続財産と贈与財産を合計して計算した相続税額から納付済の贈与税額を控除する(控除しきれない金額は還付)
 相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の時価による。

相続時精算課税制度選択のポイント

①贈与時の贈与税は通常の贈与より大幅に軽減されるので、贈与しやすい。
②贈与財産は最終的に相続税の対象になるが、相続税の基礎控除内におさまれば、相続税が課税されない。
③相続財産と合算する贈与財産の価額は贈与時の時価によるため、贈与時以後に値上がりする財産を贈与する方が有利である。
④相続を待つことなく、親の意思で財産を分割・移転することができる。

お問合せ